不動産投資を行ううえで気をつけたいリスクの1つが、金利上昇リスクです。
キャッシュフローを良くするためには、金利上昇リスクに対する理解と対策を十分にしておくことが大切になるでしょう。
ここでは、不動産投資における金利上昇リスクの概要や、金利上昇リスクへの対策について解説します。
INDEX
1.不動産投資における金利上昇リスクとは
1.1 金利上昇リスクとは?なぜ金利は上昇する?
1.2 金利変動型で融資を受けるメリット
2.不動産投資の金利上昇対策
2.1 固定金利を選択する
2.2 自己資本比率を上げる
2.3 可能な範囲で繰り上げ返済を行う
3.まとめ
不動産投資における金利上昇リスクとは
ここではまず、不動産投資における金利上昇リスクの概要や原因などを解説していきます。
金利上昇リスクとは?なぜ金利は上昇する?
不動産投資における金利上昇リスクとは、変動金利型で不動産ローン融資を受けた際に発生するリスクのことです。
金利は市場の動向によって上下し、金利が上昇すると不動産ローンの返済額も上昇してしまいます。
金利が変動する原因には、長期プライムレートと短期プライムレートの2種類が存在し、それぞれ特徴が異なります。
長期プライムレートは、金融機関が1年以上のスパンで融資を行う際の基準金利であり、債券市場の影響を受けて変動します。
短期プライムレートとは、1年以下のスパンで融資を行う際の基準金利で、市場金利に従って変動します。
金利変動型で融資を受けるメリット
金利が変動するリスクを負ってまで、なぜ変動金利型で融資を受けるのでしょうか。
実は変動金利型で融資を受けると、固定金利型ローンと比べて一般的に利息が低くなるのです。
借入総額が大きくなる不動産投資ローンにおいて、利息が低くなることは非常に大きなメリットだと言えます。
また、変動金利型の場合、繰上げ返済時に手数料(違約金)を支払う必要がないことも大きなメリットです。
手数料を請求されることもありますが、固定金利型と比べると低額であることが一般的でしょう。
不動産投資の金利上昇対策
ここからは、不動産投資の金利上昇リスクへの対応策を紹介していきます。
固定金利を選択する
金利上昇リスクを避けるためには、先ほど紹介した固定金利型ローンを選択することが最もシンプルで確実な対策です。
固定金利型の場合、変動金利型よりも利息が高めにはなってしまいますが、あらかじめ金利が上昇すると予想できる場合には、3年~10年程度までの長期に渡って固定金利型を選択しておくことで、その期間における金利上昇リスクを避けられるのです。
自己資本比率を上げる
金利上昇リスクを避けるためには借入金の元金を減らすことが大切であり、その対策としては、物件購入時の自己資本比率を高めることが有効です。
自己資本比率を増やすことで借入金の割合が減れば、その分だけ金利上昇による影響を抑えることが期待できます。
ただし、自己資本比率を増やすことで自己資金に対する投資効率が悪化してしまう点は、事前に理解しておくべきでしょう。
可能な範囲で繰り上げ返済を行う
借入金の元金を減らす対策という意味では、可能な範囲で繰り上げ返済を行うことも効果的です。
資金に余裕があるタイミングで月々の返済額とは別に繰り上げ返済をすることで、早期に借入金の残高を減らすことができます。
繰り上げ返済には返済期間を短くする方法と、今後毎月の返済金額を減らす方法の2つがありますが、どちらにせよ借入金の元金を減らすことが可能です。
繰り上げ返済によって自身の努力や工夫次第で積極的に金利上昇リスクを軽減することができますので、無理のない範囲で検討してみるようにしましょう。
まとめ
不動産投資の金利上昇リスクとは、金利の上昇によって毎月のローン返済額が増えるリスクであり、変動金利型の不動産ローンを組んだときに発生する可能性があるものです。
金利上昇リスクを避けるためには固定金利型で不動産ローンを組むと確実ですが、固定金利型は利息が高くなってしまうため注意しましょう。
また、その他の対策としてなるべく借入金の元金を少なくすることが重要であり、物件購入時の自己資本比率を上げたり、繰り上げ返済を活用したりすることが効果的です。