COLUMN

不動産投資のお役立ちコラム

不動産投資で節税対策できる?節税できる税金や仕組み・注意点を解説!

不動産投資を考える理由の一つに、「節税対策」があるという方は少なくないことでしょう。不動産投資で節税を考えるうえでは、節税できる項目や注意点などについて理解を深めておくことが大切なのです。
この記事では、不動産投資で節税できる税金の種類と仕組みや、不動産投資の節税対策における注意点について解説していきます。

不動産投資で節税できる税金項目とその仕組み

ここではまず、不動産投資において節税が可能な税金の項目とその仕組みについて3つ挙げて解説していきます。

所得税の概要と節税できる仕組み

所得税とは私たちの年間所得に対してかかる税金のことであり、所得とは収入から経費を差し引いた残りの金額を指します。
サラリーマンなどが受け取っている給与所得や事業所得の他、不動産投資における不動産所得などが「所得」に当てはまります。
不動産投資の初期段階においては諸経費や減価償却費などにより、家賃収入を経費が上回って不動産所得単体としてはマイナスとなることが度々あります。この時、他の給与所得等の所得から不動産投資のマイナス分を相殺し、全体の課税所得を減らすことができるのです。(借り入れしている場合は、土地利子分の足し戻し注意。)
このことを損益通算と呼び、不動産投資における所得税の節税方法として考えられます。

住民税の概要と節税できる仕組み

住民税とは、所得税とは別に住んでいる市区町村へ納める税金のことです。住民税の申告は別途行う必要がなく、確定申告をしていれば税務署より各市区町村に所得が通知され、住民税額が算出されます。住民税についても所得税と同様に損益通算制度があり、不動産所得がマイナスとなれば給与所得などから相殺することが可能です。

相続税・贈与税の概要と節税できる仕組み

相続税とは、不動産の所有者が亡くなった際に当該不動産を相続する方が支払う税金のことです。一方贈与税とは、生前に不動産を贈与した場合に、当該不動産を受け取った方が支払う税金を指します。
現金を相続・贈与する場合は相続額がそのまま評価額となりますが、不動産を相続・贈与する場合には土地は路線価、建物は固定資産税評価額から評価されます。
その結果として、通常は2~3割程度評価額が下がり、その分節税につながるのです。

不動産投資の節税に関する注意点

ここでは、不動産投資の節税に関して注意しておきたいことを2点に整理して解説していきます。

不動産投資の目的が節税だけだとおすすめできない

節税だけを目的として不動産投資をすることは、あまりおすすめできません。
不動産投資による節税は損益通算を利用が中心になりますが、それには不動産投資がマイナス、つまり赤字になっていることが必要です。
不動産投資をするからにはやはり収益獲得を目的としていくべきですから、節税をするために収益を押さえるようなことがあれば本末転倒となってしまいます。
不動産投資をするのであれば利益獲得を本筋に考え、節税はあくまでも二の次との認識を持っていた方が良いでしょう。

金融機関からの信用・印象も考慮してバランス良く投資する

損益通算のための赤字計上は、金融機関からの信用低下につながりかねません。
不動産投資においては不動産ローンを利用する方が多くいますが、赤字経営だとみなされれば、当然ローン審査に悪影響があります。赤字計上が今後所有物件を増やしていく際などの足かせとなりかねませんので、バランスを見極めることが必要でしょう。

まとめ

不動産投資を始めるのであれば、不動産投資によってできる節税に関しても理解しておき、賢く利用することが大切です。所得税や住民税、相続税に贈与税といった税金に関しては、税制上の優遇を受けることも可能ですから確認しておきましょう。
ただし不動産投資の目的はあくまでも利益獲得であり、節税を目的として不動産投資を行うことはおすすめできません。金融機関からの信用・印象も考慮し、バランスの良い不動産投資を行っていきましょう。

TOP