COLUMN

不動産投資のお役立ちコラム

空き家を放置すると税金が高くなる?
税金の軽減を受け続けるには?

空き家を放置していることで、デメリットやリスクが発生することをご存知でしょうか?
人が居住していない家屋が増加している現在、空き家を放置していると「税金が高くなる」というペナルティが課されることもあります。
対象となりそうな不動産を持っている方は、デメリットやリスクを把握し、対策を取っていくことが欠かせません。

INDEX

1. 空き家を放置することで発生するデメリットやリスクとは
2. 特定空き家に指定されないようにするには
3. 空き家の活用方法

空き家を放置することで発生する
デメリットやリスクとは

空き家を放置していると、今までより高額な税金が課される可能性があります。
今までは建物が建っている土地に対して固定資産税軽減措置が適用されていたことから、人が住んでいない建物を取り壊さず、節税を行っていたという方も少なくありませんでした。
しかし、平成26年に「空き家等対策特別措置法」が制定されたことから、「特定空き家」として指定された後に行政指導に従わなかった場合は、次のようなペナルティが課せられるようになりました。

・住宅用地特例の対象から除外される
・50万円以下の過料に課せられる
・建物が強制的に解体される(解体費用は所有者負担)

住宅用地特例の対象から除外されるということは、固定資産税軽減措置が受けられなくなるということであり、軽減措置を受けていた金額から換算すると約6倍もの税金を支払う必要性が生じます。
高い税金が課されるばかりか、罰金の支払い、解体費用の支払いなど、高額な支出につながる恐れもあるでしょう。

特定空き家に指定されないようにするには

特定空き家に指定されないようにするには、次のような状態を維持することがポイントです。

・倒壊・破損・不朽の恐れがないようにすること
・衛生的に問題がないこと
・適切に管理をし景観を乱さないこと
・近隣住民に悪影響を及ぼす要素がないこと
・行政指導に従うこと

空き家を所持していれば必ずペナルティを受けるというわけではありません。
高額な固定資産税を課されないようにするためには、建物を適切に管理し、きれいな状態に保っておく必要があります。
また、万が一行政指導が行われた場合は、素直に指導に従ってください。
つまり、建物を「安全できれいな状態」に維持するための管理を行っていれば、今まで通り税金の軽減措置を引き続き受けられます。

空き家の活用方法

空き家として放置されている建物も、次のような方法で活用すれば収入源として活用することが可能です。

・賃貸物件にして入居者を募集する
・民泊施設にして旅行客に貸し出す
・空き家バンクに登録して借り手を探す
・売却する

空き家への対策方法は、解体するだけではありません。
賃貸物件や民泊施設にしたり、空き家バンクに登録して貸し出したりすれば収入源として活用することも可能です。
もちろん、状態が悪くなければ売却してしまっても良いでしょう。
ペナルティとして高額な税金を課される可能性がある建物でも、活用方法次第で収入源にもなり得ます。

空き家を上手に活用して税金の節約を

空き家を放置していると、固定資産税軽減措置の適用対象外となる可能性がありますが、上手に活用すれば今まで通りに税金を節約することが可能です。
賃貸物件にする、民泊施設にする、借り手を募集する、売却する…などの活用方法がありますが、最もおすすめの方法は賃貸物件にして不動産投資を始めることです。
継続的に家賃収入が得られるようになるだけでなく、管理会社に一任すれば管理の必要性もなく、サラリーマンの方の副業としても最適の方法です。

TOP