不動産投資というと限られた資産家が行うようなイメージがあるかもしれませんが、実際には普通のサラリーマンにこそ不動産投資が向いている側面があるのです。
この記事ではその理由と、実際にサラリーマンが不動産投資を行う上で注意すべきポイントについて解説していきます。

サラリーマンが不動産投資に向いている理由

会社勤めのサラリーマンには不動産は縁遠く感じられるかもしれませんが、実際にはサラリーマンが不動産投資を行うことにはさまざまなメリットがあります。

ローンを組みやすい

ほとんどの場合で、不動産投資のための資金は銀行などからの融資で調達することになります。購入する不動産そのものが担保となる上に、サラリーマンであれば安定した給与収入が信用となるため、比較的容易に融資を受けることが可能です。
また、たとえ現金一括で不動産購入が可能であったとしても、ローンを組んで購入することで同じ資金で多くの物件に投資をすることが可能になります。不動産投資によるサラリーマン引退を目指すならこの活用が絶対条件となるでしょう。

節税効果を得やすい

不動産の取得費用や取得する際にかかる諸費用は経費として計上できるのですが、サラリーマンであればこれらを不動産所得だけでなく給与所得とも相殺することが可能です。このため不動産投資はサラリーマンの節税対策として活用されることも多くなっています。

運用に手間がかからない

株式投資・外国為替・先物などの投資の多くはほぼ毎日の情報収集や売買といった手間がかかります。不動産投資の場合にももちろん一定の管理などは必要ですが、基本的には入居者がいる間は安定した家賃収集が発生し、運用の実務のかなりの部分は不動産管理会社が担ってくれるため、運用の手間はかなり少なくて済みます。このため不動産投資は多忙なサラリーマンの投資対象として適しているのです。

サラリーマンが不動産投資を行う時の注意点

このようにサラリーマンが行うとメリットの多い不動産投資ですが、実際に始めるにあたって注意すべき点にはどのようなものがあるのでしょうか。

物件は充分に吟味する

安定した収入をもたらし、多忙なサラリーマンにも適している不動産投資ではありますが、だからこそ物件は充分に吟味して選択する必要があります。忙しいからといって不動産会社の言われるがままに購入するようでは、空室を抱えたり修繕の負担が生じたりなど思わぬ損失をこうむりかねません。焦ることなく、十二分な知識を得て、安定した運用を見込める物件を選択しましょう。

確定申告を怠らない

サラリーマンの場合、不動産所得を含む副業の所得が20万円を超えた場合は確定申告を行わなければなりません。
これを怠れば脱税となってしまい、追徴課税などの対象ともなってしまいますので必ず行いましょう。また赤字が出てしまった場合には確定申告の義務はありませんが、損失を給与所得と相殺することで節税できるのでやはり確定申告は行うべきです。

副業禁止規定に注意

サラリーマンは勤め先で副業を禁止されていることが未だに少なくありませんので、そうした規定がある場合、
不動産投資が副業と見なされないか注意が必要です。
有効な回避手段として、不動産を妻名義または法人を利用して行う方法などをすることで副業禁止規定を回避することができます。この場合、収益にかかる所得税なども妻に対しての課税となるため税制上も有利となる場合が多くなります。

まとめ

不動産投資はサラリーマンの副業として非常に有望ですが、同時に安易な投資には危険も伴います。デメリットや注意点もしっかり把握した上で、将来を見据えた資産運用・形成の一手段として検討してみてはいかがでしょうか。