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不動産投資のお役立ちコラム

不動産投資の初期費用はいくらかかる?少しでも安く抑える方法とは

不動産投資を始める際には銀行などからの融資を受けることがほとんどですので、投資額を全て最初から用意しなければならないわけではありません。
それでは実際に、いくらぐらいの初期費用があれば不動産投資を始めることができるのでしょうか。この記事では不動産投資にかかる初期費用の詳細と、それを少しでも安く抑える方法を解説します。

不動産投資の初期費用はどのくらいかかるのか

不動産に投資を行う場合、初期費用はどのぐらい必要になるのでしょうか。細目に分けて詳しく見ていきましょう。

税金

不動産を取得すると不動産取得税がかかります。住宅の場合であれば、固定資産税評価額の3%が課税されます。2021年3月31日までであれば土地部分のみ1/2となります。
また契約に際しては、印紙税として、1,000~5,000万円の契約であれば2万円がかかります。
不動産の登記の申請に際し、固定資産税評価額の2%の登録免許税が課されます。これは税金ではありませんが、
登記申請を司法書士に依頼すれば5~10万円程度の報酬も必要となります。このほか、固定資産税や都市計画税などを日割で請求される場合もあります。

融資に伴う費用

銀行から不動産投資ローンなどの融資を受ける際には、融資額の1~3%程度の事務取扱手数料を支払う必要があります。このほか、融資額の2%程度のローン保証料も必要となる場合があります。

仲介手数料

不動産会社の仲介により不動産を購入する場合には、その不動産の売買価格の3%に6万円を加えた額を上限とする仲介手数料が発生します。またこの額にも10%の消費税がかかります。

頭金

不動産投資ローンなどで購入費用の全額をまかなうことができなかった場合には、そのぶんの頭金も初期費用として必要となります。
以上をまとめると、頭金を別としておおむね不動産価格の8%前後の初期費用がかかると考えておけば良いでしょう。

不動産投資の初期費用を抑える方法は?

以上のように決して小さな額ではない不動産投資の初期費用ですが、少しでも安く抑えるにはどうすれば良いのでしょうか。

低廉な物件を探す

当然ながら、投資対象である不動産の価格が安ければそれだけ初期費用も少なくて済みます。手持ち資金が潤沢でない場合には、地方の中古ワンルームマンションを投資対象に選べば初期費用はかなり小さくても不動産投資を始めることができます。

不動産会社が売主の物件から選ぶ

購入価格の3%以上もかかってしまう仲介手数料ですが、売主が不動産会社自身であれば「仲介」には当たらないので不要となります。現実には販売価格に手数料相当も含まれているだけとも言えますが、少なくとも初期費用としては抑えられます。

不動産の登記申請を自分で行う

不動産登記の申請は煩雑なため司法書士に依頼するのが一般的ですが、自分自身で行うことも可能で、この場合には当然報酬は不要となります。勉強と申請の手間を惜しまないのであれば1つの方法です。

借り入れでまかなう

頭金を不要、もしくはできるだけ小さく抑えることができれば初期費用はそれだけ小さくなります。また購入価格以外の諸費用についてもローンに含めたり、「諸費用ローン」などと呼ばれる別のローンで借り入れたりできる場合もあります。
ローンの条件は銀行からの信用に左右されるため、自身の収入を安定させたり、不動産投資を積み重ねて実績を作ったりすることで、より有利な条件で借り入れて初期費用を抑えることが可能になります。

まとめ

不動産投資に際しては一般的におおむね投資額の1割弱程度の初期費用がかかることがわかりました。工夫や努力によって多少低減することは可能ですが、それが必ずしも有利な選択になるとも限りません。トータルでの費用や自分の労力なども考え合わせて、無理のない投資を行うことをおすすめします。

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