新型コロナウイルスの感染拡大により、あらゆる業界で経済活動に悪影響が出てきてしまっています。
そして、それは不動産投資の分野についても言え、コロナ影響下においてはポイントを押さえた不動産投資をしていく必要があるのです。
そのためこの記事では、不動産投資へのコロナの影響や、コロナ禍における不動産投資のポイントについて解説しています。

不動産投資に対する新型コロナウイルスの影響は？

ここからは早速、不動産投資に対して新型コロナウイルス感染拡大が及ぼしている影響について整理していきます。

オフィス物件には大きな影響が

新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けているのが、オフィスビル物件です。
働き方改革の推進策として期待されていたリモートワークはなかなか普及しなかったものの、外出自粛の流れの中で再び注目を浴びました。
大企業を中心にリモートワークは急速な普及を見せ、これまでのような広いオフィスを構えることは、多くの企業にとって必要なくなってきているのです。
リモートワークの浸透により、それまで働く場所であったオフィスビルの賃貸需要は急速に低下してしまっています。
リモートワーク普及には新型コロナの影響が大きかったものの、この機会にその有益性に多くの企業が気づけば、コロナ終息後もリモートワーク拡大は続く可能性があります。
特に東京都内のIT系中小企業を始めとしてオフィス解約の流れは始まっており、今後も楽観視できない状況が続くと予想されるでしょう。

ホテルや民泊も大きなダメージを受けている

新型コロナウイルス感染拡大の影響を非常に受けている業界と言えば、ホテル業界も挙げられます。
本来であれば東京オリンピックによるインバウンド特需を目論んでいたホテル業界ですが、新型コロナウイルスの感染拡大により事態は真逆の方向に進んでしまいました。
少しずつ旅行等の動きは戻っていくことが予想されますが、新型コロナウイルス対策にある程度のめどが立つまでは、回復は難しいと考えるのが自然でしょう。

コロナ影響下での不動産投資のポイント

ここからは、新型コロナウイルスの影響下における不動産投資のポイントについて解説していきます。

住居系の賃貸物件は非常に安定している

新型コロナウイルス感染拡大の影響により非常に厳しい状態となっている不動産業界ですが、そんな中でも住居系不動産の賃貸については、堅調を維持しています。
住居系の不動産は元々不況等でも家賃収益が大きく落ち込むことがないことで知られています。
加えて現在では、新型コロナウイルスによって大幅に収入が減った方などを対象に、支援制度や家賃補助制度なども設けられています。
そのため、たとえ居住者が家賃を払えない程収入減になったとしても、オーナーは家賃保証制度により一定の家賃収入確保をすることが期待できるのです。
こうした流れの中で、住居系不動産は現状では安定性を強めています。

コロナ影響下での不動産投資で大切なこと

新型コロナウイルス感染拡大の影響下において不動産投資を行う際は、不動産の用途を良く選別して投資することが重要になります。
これまでお話しした通り、現状ではオフィスビルやホテルなどを中心として非常に厳しい状態が続く一方で、マンションなどの住居系不動産は堅調を維持しています。
もちろん、今後の流れによってこの状態は変化することも考えられますが、いずれにせよ、不動産の用途はよくよく選んで投資をしていく姿勢が求められるでしょう。
また、コロナの感染拡大によって、敷金を取ることの重要性が注目を浴びています。敷金を取ることができれば、家賃滞納などの事態にも一定の金銭を担保しておくことができるでしょう。

まとめ

新型コロナウイルス感染拡大下においては、オフィスビルやホテルビルを中心として非常に厳しい状態が続いています。
一方でマンションなどの住居系不動産などでは安定した収益を保っているオーナーも多く、コロナの影響下においては不動産の用途をしっかりと選別することが大切だと言えるでしょう。
コロナの状態はもちろん、経済の動向も見定め、後悔のない不動産投資をするようにしましょう。