節税について調べている不動産投資家の中には、「ふるさと納税」について気になったという方もいるのではないでしょうか。
ふるさと納税は寄付額に応じて税金からの控除が受けられる便利な制度であり、不動産投資による所得がある場合にも利用できます。
そのため今回は、ふるさと納税の基本を説明し、不動産投資家がふるさと納税を利用する場合の違い等について解説します。

INDEX

1.不動産投資家がふるさと納税をするとどうなる？
　1.1 そもそもふるさと納税とは？
　1.2 不動産投資収入があるとふるさと納税限度額は上がる？
　1.3 ふるさと納税の上限額の計算方法

2.不動産投資家がふるさと納税をする際の注意点
　2.1 不動産の譲渡所得の扱いに注意
　2.2 返戻品が非課税になるのは50万円まで

不動産投資家が
ふるさと納税をするとどうなる？

ここでは、ふるさと納税の概要や不動産投資家がふるさと納税を行った場合の違いなどを解説します。

そもそもふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、自分のお気に入りや応援したいと思う自治体に寄付することで返戻品をもらうことができ、自己負担分を控除した寄付額が税金から控除される制度です。
地方自治体への支援を集めるため、総務省が始めました。
ふるさと納税をしたことは確定申告時に寄付額を申し立てることで反映され、納付額に応じて所得税・住民税から控除されます。
ただしいくらでも利用できるわけではなく、所得額に応じた上限が設けられている点には注意が必要です。

不動産投資収入があるとふるさと納税限度額は上がる？

ふるさと納税の限度額は所得によって変化するため、不動産投資による収入があれば、それだけふるさと納税限度額の上がることになります。
不動産投資による収入が増えたら増えただけ上限額が増えるわけではなく、計算も実際には少々複雑です。
しかし不動産収入があることで損をするわけではない点は、あらかじめ知っておくと良いでしょう。

ふるさと納税の上限額の計算方法

ふるさと納税の具体的な上限額は、以下のとおりの式で算出できます。

＜ふるさと納税の上限額算出式＞
（住民税の所得割額×0.2）÷（90％－所得税率）＋2,000円

不動産所得の場合は経費や修繕費用などを差し引いた額を基準として所得を計算しますので、経費や修繕費がかかれば、それだけふるさと納税の上限額は低くなります。

不動産投資家がふるさと納税をする際の注意点

ここでは、不動産投資家がふるさと納税をする際の注意点について解説します。

不動産の譲渡所得の扱いに注意

不動産の売却による譲渡所得については、税額の計算方法が変わるため注意が必要です。
譲渡所得に関する税額計算は、他の所得と分けて計算しなくてはなりません（申告分離課税と言います）。
ふるさと納税の限度額はシミュレーターなどもありますが、税率が異なる所得があるとシミュレーションで算出できなくなるため注意しましょう。
譲渡所得があればふるさと納税の上限額も上がる可能性はもちろん高いのですが、具体的な金額については最寄りの役所などで確認することをおすすめします。

返戻品が非課税になるのは50万円まで

ふるさと納税は寄付をすることで返戻品がもらえる便利な制度ですが、返戻品が非課税になるのは50万円相当までである点も注意しておきましょう。
50万円を超えてしまうと、所得税や住民税の課税対象となってしまいます。
よほど多額のふるさと納税を行わなければ50万円に届くことはありませんが、制度を有効活用しようとしている方は念のため注意しておきましょう。

まとめ

ふるさと納税は任意の地方自治体に寄付をすることで税額からの控除を受けられる便利な制度です。
不動産投資による所得がある場合はふるさと納税額の上限額が上がりますので、積極的に活用してみるのも1つの手段かもしれません。
ただし譲渡所得の取扱いや返戻品の非課税上限などについては、念のため注意しておく必要があるでしょう。