不動産投資をしている中で、「ふかし」という言葉を聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。
ふかしは立派な犯罪行為であり、不動産投資をするのであれば決して行わないように理解しておく必要があります。
ここでは、不動産投資におけるふかしの概要やふかしが起きてしまう理由、リスクなどについて解説します。

INDEX

1.不動産投資における「ふかし」とは？
　1.1 不動産投資のふかしとは
　1.2 なぜ不動産投資でふかしをしてしまうのか

2.不動産投資でふかしの契約をするリスク
　2.1 ふかしの責任は買主にも問われる？
　2.2 ふかしがバレた際のペナルティ

不動産投資における「ふかし」とは？

ここではまず、不動産投資におけるふかしとは何かについて解説します。

不動産投資のふかしとは

不動産投資におけるふかしとは、ローンを組む際に実際の物件価格よりも販売価格が水増しされた売買契約書を二重で作り、金融機関をだましてローンを受ける行為のことです。
本来はある程度の自己資金を用意して、ローンでまかなえない分を支払うのが一般的ですが、ふかしは不正にローン金額を増やすことでその分までまかなおうとする行為だと言えます。
ローンを受ける本人が意図的にやるケースだけでなく、業者やコンサルタントがそそのかす例もあるため注意が必要でしょう。

なぜ不動産投資でふかしをしてしまうのか

不動産投資でふかしをしてしまう理由として多いのが、諸経費の存在です。
不動産投資には物件の購入金額以外にも登録免許税や司法書士手数料など様々な経費が掛かります。
しかし、不動産ローンで借りられる額で諸経費までをまかなえるケースはあまりありません。
そこで物件の売買金額を水増しし、実態よりも不正に大きな額を借入してしまうのがふかしなのです。
現在では金融機関が「諸経費ローン」と呼ばれる諸経費分の負担に対するローン枠を別で用意しているため、一見するとふかしをするメリットがないように思われます。
しかし、諸経費ローンは通常の住宅ローンと比較して金利が高く、何とかして諸経費ローンを利用せずに諸経費分もまかないたいと考える方も出てきてしまうのです。

不動産投資でふかしの契約をするリスク

ここでは、不動産投資でふかしの契約をしてしまうリスクについて解説します。

ふかしの責任は買主にも問われる？

ふかしを物件の買主本人が思いついて行うケースももちろんありますが、中には不動産業者などがふかしを進めてくるケースもあります。
その場合物件の買主からすれば「自分は悪くない」と言いたいところかもしれません。
しかし、基本的には買主がふかしという違法行為を行った責任を問われてしまうため、注意しましょう。
どんな経緯があってもふかしを行って結んだ契約は二重契約であり、金融機関からすれば立派な詐欺行為に当たります。
万が一ふかしの誘いを不動産業者等から受けてしまったとしても、決して安易に乗らず断るようにしましょう。
やり取りをしている中で見慣れない書類が出てきた場合にも、注意が必要です。

ふかしがバレた際のペナルティ

ふかしは違法行為であり、発覚した場合にはまず金融業者への出入りが禁止になります。
また、月々の分割返済で契約していたとしても破棄となり、即座に全額返済を求められてしまうでしょう。
「〇〇業者に言われてやった」「〇〇に全部任せている」では通用しないことが大半ですので、気を付けなくてはなりません。

まとめ

不動産投資におけるふかしはローン金額を不正に増やすため、実態よりも高額な物件の売買契約書を二重で作り、金融機関をだます行為です。
ふかしを行なえばもちろん買主本人が罪に問われますので、コンサルタントや不動産業者などの誘いには決して乗らないことが大切でしょう。