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税理士とはどう付き合えばいい?

村上です。

コロナ禍の影響で、
私の自宅から最寄駅までの飲食店が、
かなり閉店してしまいました。

飲食の経営者の方は、
さぞかし大変だろうと思います。

特に、長らくデフレの続いた日本では、

・他店より値段を下げる
・同じ価格でサービスを増やす

という方向でしのぎを削った結果、

外国に比べてあり得ないほど割安感

がありましたから、
コロナ禍のような危機が発生すると、

途端にやって行けなくなる

というのは、ある意味
必然だったのかも知れません。

でも、感染のリスクが高いから、
飲食店に行かないわけで、

感染対策を万全にして
安心出来る空間を実現すれば

ある程度高い単価を取っても、
客は入るんじゃないかと、
個人的に思ったりするんですね。

そもそも、日本人が持つ
値付けの感覚というものは、
間違っていると思うことが多いです。

モノの値段を決めるにも、

原価を下から積み上げる

方式が主流であり、
その商品を開発するために、

・原材料がどれだけ必要で
・人件費をどのくらい掛けて
・販管費は幾らぐらいにとか

積み上げ式の価格設定なんですね。

それに対し、アメリカなど
欧米の考え方は全くの真逆です。

例えば、

スマホを15万円で売りたい

と企画したら、それに合わせて

ブランディングを行う

という、最初の段階から
価格ありきのアプローチ。

実はこのやり方、
日本の飲食業でも積極的に
導入すればいいと思うのです。

例えば最初から、

・1日ひと組限定
・客単価10万円

と設定して、それに合わせた
ブランディングやプロモーションを
しっかりやればいいんですよ。

場所とやり方さえ間違えなければ、
高い単価を払う客だっています。

みんながみんな儲けを削って、
お金という差別化を図ろうとするから、
クオリティやサービスが落ちて、
結果的に儲からなくなるんです。

幾ら儲けを乗せるかではなく、
どんな価値を提供出来るのか?

という、
値付けのマインドを見直すことが、
これからの飲食業が生き残るために、
一番大事なことではないか?

そんなことを考えながら、
空き店舗の横を通り過ぎる日々です。

税理士とはどう付き合えばいい?

さて、本題です。

みなさんは、税理士に対して
どんなことを期待しているでしょうか?

・確定申告や決算
・効果的な節税
・経営指導
・相続税対策 など

いろいろありますよね?

しかし、事務的な
会計処理であればともかく、
節税や経営といった

コンサル的な業務

を、税理士に期待するのは、
あまりお勧め出来ないんです。

そもそも、私たち投資家が

税務の知識を身に付ける

ことをやっておかなければ、

税理士と対等に話し合う

ことさえ出来ません。

そんなわけで今回は、
税理士との付き合い方について、
解説してみたいと思います。

税理士は自分から動かない

そもそも、税理士は自ら

「こうやればいいですよ」
「これをやっちゃダメです」

といった、
指導を行う立場ではありません。

別に、不動産投資家が

どれだけ儲けようと…
どれだけ節税しようと…

税理士の給料がそれに応じて、
アップするわけじゃないですよね?

つまり、投資家の経営がどうなろうと、

税理士は知ったこっちゃない

というのが、本音なのです。

結局、私たちの方から

こうやったらどうか?
これをやっちゃダメなのか?

などと、税理士に問い合わせることで、
初めて課題が解決するのです。

経営者は知識を持つべし

しかし、そういった質問を
税理士に投げかけるためには、

私たち投資家が税務や、
会計の知識を持たなければならない

ですよね?

確かな知識を持たなければ、
質問のしようがない

からです。

さらに、自分の質問に対して

税理士が反論してきた

としたら、どうなるでしょうか?

知識を持っていなければ、
反論にうなずくしかありません。

こちらもきちんと理論武装して、
相手の反論に対してきちんと返す

ということをやらなければ、
一方的に言いくるめられるのです。

日頃から勉強を続けて
分からないことは自分から聞く

というスタンスで望まない限り、
誰も経営の面倒は見てくれないのです。

指示を出すのが経営者

自分が分かった上で指示を出す

これは、税理士に限らず
すべての経営で言えることです。

自分の不動産投資です。
経営者は自分なんです。

そこを履き違えて、

自分の知らない部分は、
報酬をきちんと払えば
誰かが助けてくれる

という期待は出来ません。

例えば、社員だってそうですよね?

社員の裁量だけで、
会社の経営が上手く行く

などと甘い考えを持っていたら、
会社なんてあっという間に潰れます。

経営者自らが社員に指示を出し、
自分の望む経営を実現する

のが、本来の経営です。

結局、税理士も社員と同じで、
指示を出す側はあくまで
経営者である投資家の役目なのです。

税理士はコンサルじゃない

もし仮に、すべての会計や税務を
税理士にすべておまかせした
としましょう。

するとどうなるか?

税理士は、

自分の楽な方に仕事を導く

ことになります。

そこに、経営者の目線は
存在しないんですね。

税理士に丸投げしたばかりに、
結果的に損を出すなんて話は、
それこそ

巷にゴロゴロしているレベル

だと考えてください。

あくまで、税理士は税理士。

私たち経営者を助ける側の
経営コンサルタントには、
なってくれないのです。

自分のビジネスは自分で守る!

ですから、どんな事であっても
税理士に丸投げするのではなく、

自分から税理士に確認を取る

というスタンスを貫いて下さい。

もちろん、先ほど述べたように
私たち経営者の側が、

・会計処理や財務三表
・税務や節税など

の知識を、きちんと
マスターしておくべきなのは、
言うまでもありません。

不動産投資家だって立派な経営者。
自分のビジネスは、自分で守るべきです。

出来ないことはパートナーに任せるが、
その責任は、経営者がきちんと持つ。

ということをわきまえた上で、
不動産投資に臨んで下さい。

がんばりましょう!

村上

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