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相続登記がいよいよ義務化

村上です。

誤解を受けるかも知れませんが、
私自身は、

今まで反省したことがない

人間だと思っています。

別にそれは、自己中だとか
他人に対して配慮がないとか、
そういう類のものじゃありません。

常に前を向きつつ、
全力で走っているので、
振り返る余裕がない

ぐらいのイメージです。

だから、年末に良くあるような、

「今年1年を振り返って」

みたいな概念が、全くないんですね。

あとはもう1つ。

遠い将来のぼんやりした希望

なども持ったりはしません。

思い立ったら今すぐやる!
やるべきことは後回しにしない!

ぐらいの感じで、
結果をすぐに出すことの連続で、
息をしているようなもの。

将来的にこうしたいなぁとか
今年の抱負は〇〇ですねとか

そんな考えは残念ながら、
持ち合わせておりません。

さらには、

すぐやる!今やる!

そんな性分の私ですから、
季節感もあまりないんですね。

GWにどこ行こうかとか
夏休みやお盆がどうとか
クリスマスや年末年始とか

ほとんど意識したことがないです。

とはいえ、うちの子供も
これからどんどん大きくなりますし、

「ここ行きたい!」
「あそこで遊びたい!」

なんて話にでもなれば、
世間一般のファミリーと同様、

GWに家族でお出かけする

なんてことを、
普通にやるのかも知れません(笑)

まぁそんな、

季節や時期に関係なく、
他人のことも気にせず、
前だけを向いて突っ走る

人生を歩んできた私ですが…

不動産投資に限って言えば、
プラスに働いたことは、
間違い無いと思います。

世間のムードに流されたり、
後ろ向きなマインドを持つより、

常に全力疾走!
結果は後から付いてくる!

ぐらいの方が、
投資の成功により近付けるはず。

そう信じて、私自身はこれからも、
反省することがなさそうですね。

相続登記がいよいよ義務化!

さて、本題です。

先日、新聞各社の報道で、

土地の相続登記について、
令和6年から登記を義務化

というニュースがありました。

これまでも度々、
所有者不明土地の問題については、

・所有者不明土地法(平成30)
・民法一部改正(令和3)
・相続土地国庫帰属法(令和3)

と、国が相次いで法律を定め、
所有者不明土地の増加に
歯止めをかけようとしていますが、
令和6年4月からはいよいよ、

不動産の取得を知った日から3年以内に、
相続登記の申請をすることを義務付ける

ということになりました。

今回はこの話題に絡めて、
私たち不動産業界における
所有者不明土地の問題についても、
触れてみたいと思います。

真面目に登記がされていない?

近年、全国規模で

所有者不明の土地が増えている

という報道や特集などを、
ご存知の方も多いと思います。

資産性の高い大都市部はさておき、
特に、地方の物件を相続した方が、

登記をきちんとやっていない

ケースが多々あるんですね。

地方の郊外、いわゆる田舎では、
土地がタダ同然というエリアも、
全国至る所にありますから、

・使う見込みがない
・資産価値がほぼゼロ
・売るにも売れない

そんな土地を、

何万円もの登記費用を出して、
相続人が真面目に登記するか?

というと、なかなか
徹底がなされていないのが実情です。

義務じゃなくて権利

そもそも登記は、所有者が持つ
「権利」を守るためのものであり、
登記をするかしないか?はあくまで、
所有者の意思に委ねられていました。

当然、登記しないことで、
罰せられることもありません。

しかし、地方の過疎化に伴い、
資産価値がタダ同然の土地が増えると、
手間や費用の掛かる登記をしないまま、

登記名義人がすでに死亡している、
所有者不明の土地が全国規模で増加

してきたのです。

結局、その原因の一端は、
行政にもあったわけで、
近年の相次ぐ法整備によって、

これ以上の所在者不明土地を増やさない

と共に、

公共事業の土地取得や利用において
法務局の登記官が相続人の特定に協力する

という方向に、
国自体も変わろうとしているんですね。

不動産業界も困っている

実際、所有者不明の土地が、
全国的に増えているという問題は、
私たち不動産業界においても、
20年ぐらい前からずっと、
問題視されていました。

隣地の所有者がハッキリしないと、
土地の境界確定やライフラインの敷設、
さらには、物件の売買に至るまで、
不動産の流通に大きな障害となります。

その後、政府が重い腰を上げて、
マイナンバー制度を導入し始めた頃から、

全国の土地にマイナンバーを紐付けすれば、
問題の解決に一定の光が見えて来るかも…

という淡い期待もあったのですが、
土地ごとに番号を振ることさえ、
膨大な作業であることは言うまでもなく、
現行の法制度だけで解決することは、
すでに不可能となっていたのです。

例えば、相続登記がなされていない土地が、
3〜4代ぐらい代替わりしてしまうと、

相続人が何百人もいる

なんて話がゴロゴロしていますから、
私たち業者が時間とコストをかけて、
隣地の相続人をマメに捜索したとしても、
結局分からなくて境界確定などが出来ず、

物件を売却出来ない

ケースも少なからずあったんです。

不動産の流通が円滑になる?

そんなわけで、
今回の登記義務化は個人的にも、
大いに歓迎したいところです。

とはいえ、義務化といっても
正当な理由なしに申告しなかった場合、
過料を課されるぐらいの罰則ですから、

もう少し重くしてもいいのでは?

と思うところもあります。

さらに、
義務化以前の所有者不明土地については、
今現在においても、

自分が土地を相続したことを、
知らない相続人が増え続けている

わけで、早く次の手を打たないと
大変なことになってしまいます。

いずれにせよ、
今回の登記義務化をきっかけに、

登記制度の崩壊を防ぎ、
不動産の流通をより円滑化する

ことについては、
不動産業界のいち経営者としても、
期待したいところです。

村上

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