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離婚と不動産

村上です。

急速な少子高齢化が進む中、
日本の人手不足が
深刻な状況となっています。

例えば、地方の旅館で
時給2千円で募集している
バイトに応募がないなど、

賃金を上げても人がいない

という構図が顕著なんですね。

大手調査会社の調査によると、
日本に経済成長が訪れなくても、
2040年には、

約1,100万人の労働力が不足する

と予測されているようです。

さすがに、
1,100万人の不足はどうよ?
という気がしなくもないですが、
あながち外れでもないでしょう。

ちなみに、将来の労働力不足が
より深刻な職種別では、

・介護サービス
・商品販売
・ドライバー
・建築土木
・医療従事者

など。

現場で働く人が不足すれば、
満足な介護や医療が受けられないなど、
最悪、命に関わるリスクもあるわけで、
その点は他人事ではないと思います。

もちろん、不動産投資においても、

建築や土木の労働者が、
以前に比べて大幅に減った

ことは事実であり、
人件費の高騰とともに、
人手不足による工期の遅れなども、
大きな問題になっています。

では、この人手不足を解消出来る、
手立ては存在するのか?というと、
残念ながら無いと言わざるを得ません。

既に現時点でさえ、
誰も経験したことのない
急激な少子高齢化が進んでいるわけで、
その先に何があるのかは、
誰にも予測は出来ないのです。

特に、今後の高齢化と過疎化が
ダブルで進行する地方においては、

どれだけ募集を掛けようが…
時給を大幅に上げようが…

そもそも働ける人間がいないわけで、
いよいよ外国人労働者に頼るしか、
手立ては無さそうです。

まぁ、見方を変えれば、
「なるようになる」わけで、
心配するだけ無駄という考えも
あるでしょうね。

離婚と不動産

さて、本題です。

現代の日本では、
婚姻件数の減少と共に、

・晩婚化
・離婚の増加

も、少子化に拍車を掛ける
要因となっています。

特に、離婚の増加については、

「3組に1組は離婚する」

と言われるほどその率は高く、
離婚に伴うシングルマザーも、
30年前比で1.5倍に増加するなど、
深刻な社会問題になっていることは、
みなさんも良くご存知かと思います。

そんな「離婚」の問題ですが、
私たち不動産業界の人間にとっても、
財産分与や持ち家の処分など、
さまざまな点で関わることが多く、
軽視出来ない問題であることも事実です。

実際、私自身も度々、
離婚に伴うマイホームの処分に
携わった経験がありますから、
その難しさは良く理解しています。

今回はそんな、
離婚と不動産の関係について
少し解説してみたいと思います。

連帯はやめておけ!

離婚において、不動産が
ネックとなる最大の原因は、
マイホームの購入当時に、

・連帯債務
・連帯保証
・ペアローン

など、夫婦が共同で
債務を負ってしまうことです。

私自身も過去に、
連帯でローンを組みたいという
ご相談を受ける機会が
度々ありましたが、その度に

「やめといた方がいいです」

と、止めに掛かっていました。

要はそのぐらい、
連帯は離婚時に揉めるわけで、
個人的には勧めたくないのですが、
物件を販売する業者から見れば、

連帯だろうが何だろうが、
ローンが通れば物件は売れる

わけで、その夫婦がどうなろうが、
知ったこっちゃないわけです。

憧れるのは構いませんが…

ただ、販売側の都合だけでなく、
あくまで夫婦の事情によって
連帯を強く希望されるケースも、
当然にあります。

例えば、共働きであっても
お互いの年収が低いため、

憧れのマイホームに手が届かない

そんな場合は当然、
連帯で住宅ローンを組んだり、
夫婦がそれぞれ別の住宅ローンを組み、
マイホームを買おうと考えるもの。

もちろん、その行動自体が
悪いというわけではありません。

手が届かなかったマイホームを、
買えるようになるわけですし、
お互いの年収に余裕があれば、
よりハイグレードな新築や、
利便性の高いエリアを選ぶなど、

物件選択の幅に余裕が出る

わけで、頑張ってローンを完済すれば、
何の問題もないことは確かです。

ただし、それには前提が1つあります。

ローン完済まで離婚しないこと

なんですね。

離婚したらどうなる?

冒頭でも触れたように現代の日本では、

「3組に1組は離婚する」

という高い離婚率になっていますし、
20代〜30代ぐらいの若い世代では、
さらにその率は高くなると言われています。

つまり、連帯でローンを組んでいた夫婦が
離婚に至り、トラブルに発展するケースが、
以前と比べて大幅に増加しているのです。

お互いにコツコツと
返済していたマイホームが、
離婚を機に骨肉の争いとなる

そんなケースを私はこれまで、
嫌というほど見て来ました。

きちんと裁判に掛け、
調停で権利を主張することで、
自らの取り分は確実に取れるんですが、
それでもなお、

旦那だけが家を出て、
奥さんと子供が住み続ける

ようなケースも数多くあるわけで、
仮に所有権が旦那だった場合、

奥さんと子供が不法滞在扱いされる

そんな話も珍しくありません。

将来を想定しておこう

マイホームを購入する時点で、
将来の離婚を想定している夫婦は、
そういないと思います。

そもそも、想定していたら
連帯でマイホームは買いませんよね?

しかし、いざ離婚ともなれば、

自分の権利はどうなるのか…
残債はどちらが支払うのか…

出来ればもっと多くのご夫婦に、
その辺をイメージしてもらいたいです。

もちろんこれは、
マイホームに限った話ではありません。

夫婦で不動産投資をしている場合も、
同様のことが言えると思います。

・どちらの名義で物件を買うのか?
・どちらが連帯保証をするのか?
・連帯債務の割合はどのくらいか?
・離婚に至った場合はどうするか?

その辺の約束を曖昧にせず、
書面に残してお互い保管するなど、
万が一に備えておきたいものですね。

がんばりましょう!

村上

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