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事故の詳細は知らぬが仏

村上です。

みなさんは、
休日をどのように
過ごしているでしょうか?

家族サービスだったり、
趣味の時間に充てたり、
人によってさまざまですよね。

では、私自身はというと、
ここ数年はずっと

うちの子供と遊ぶ

ことに費やしています。

子供は本当に可愛いので、
時間があっという間に過ぎます。

近所や公園で遊ぶのはもちろん、
家でカブトムシを飼育したり、
たまには遠出して、
一緒にザリガニを取ったり、
スキーやキャンプに行ったりと、
子供の喜ぶ顔見たさに、
いろんな所へ連れて行ってますよ。

一方、子供が生まれる前の休日は、
どうしていたか?というと、
奥さんと休日が
なかなか合わないこともあって、

朝起きて食事を食べ
ジムで身体を鍛え
サウナで汗を流し
喫茶店で2時間ほど読書
外で昼食を取り
別の喫茶店で仕事をし
スーパーで食材を買い
家に帰って料理する

という感じで、
1日を過ごしていました。

ソファに寝そべって
ダラダラと時間を費やす
ような日はなかったです。

テレビは全く見ませんし、
YouTubeの動画も見ないです。

そもそも、せっかくの貴重な休日を、
他人のコンテンツに割くなんて、
時間の無駄遣いぐらいに思っています。

何の意味もない番組のために、
人生の何分の1かを費やした!

なんてもう、発狂して
死にそうになりますよ(笑)

だったら、自分のために
身体と頭を鍛えた方が、
よっぽど有意義なんですね。

ちなみに、仕事で疲れて
昼近くまで寝ているとか、
1日中家に居るなんてことも、
絶対にありません。

予定が無かったとしても、

「とりあえず買い物行ってくる」

とか、何かしら用事を作って、
無駄に時間を過ごさないよう
心掛けています。

そういう意味で、ほぼ強制的に
用事が発生する子供というのは、
1日を無駄に過ごさないための、
最強ツールだと言えそうです。

事故の詳細は知らぬが仏

さて、本題です。

ちょっと前になりますが、
以下のようなご質問を頂きました。

*****

事故物件への投資について、
検討すべきポイントは、
どのようなものでしょうか?

単に家賃を値引いて
何年か回せば良いのか?
他の運用方法や、
リスクなどがあれば
教えてください。

*****

事故物件における投資は、
これまでにも
度々取り上げていますが、
特にこれならOKといった
セオリーなどは無く、

あくまで物件ごとの
ケースバイケース

としか言えません。

ただ、そんな中にも

こうした方が上手く行く

という、ざっくりした
方向性はありますので、
今回はそのポイントについて、
解説してみたいと思います。

地方の事件は残り続ける

まず始めに、事故物件で
押さえておくべきポイントは、
大きく分けて2つあります。

1つ目は、

【都市部か地方か?】

もう1つは、

【情報を知り過ぎない】

という点ですね。

まず始めに、
【都市部か地方か?】
というポイントですが、
地方で事件や事故があり、
物件で死亡者が出た場合は、
極端な話、

100年経っても噂が残る

ぐらいに、
考えておいた方がいいです。

例えば、物件内で

・殺人事件が起きた
・火災で死者が出た
・変死体が発見された

地元に住む人たちにとって、
これらの記憶はなかなか
消せるものではありません。

都市部は時間が解決する

一方、都市部の物件では
同様の事件があったとしても、
地方のように後を引くことは、
それほどありません。

例えば、新宿歌舞伎町の物件で、
殺人事件が起きたとしても、
誰も気にしたりしませんよね?

閑静な高級住宅街とかなら、
話は別かも知れませんが、
そもそも都市部の人間は

常に流動している

わけで、その土地に
代々住み続けるような地方とは、
環境が異なるのです。

そういう意味で、
都市部の事故物件に関しては、
2021年に国交相が発表した

「宅地建物取引業者による
人の死の告知に関するガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00029.html

に沿った対応を行えば、
時間が解決してくれると
考えて構わないと思います。

知らない方が身のため?

では次に、
【情報を知り過ぎない】
というポイントについて。

例えば、物件の売主が
過去に起こった事件の詳細を、
良く把握していなかったとします。

物件の売買において、
作成された重要事項説明書に、

「〇〇号室で**年に、
 室内で死亡が確認された」
と、警察から確認しています。

といった大まかな告知が、
されていたとしたら、
それ以上は

詳しく知ろうとしない

ほうがいいです。

一度知り得た情報は必ず、
次のオーナーに対しても、
包み隠さず伝える必要がありますから、

過去にどんな事件があったのかを、
ネットや新聞などで確認したり、
周辺の住民に聞いて回ったりと、
事件の詳細を知れば知るほど、
告知義務が増えてしまいます。

また、前オーナーから
引き継いだ管理会社なども、
基本的に変えた方がいいですね。

事情を知らない限り、
瑕疵でも何でもないですから、
事件を知っている第三者とは、
極力関わりを持たないことが、
肝要だと思います。

とにかく、事件の詳細を

・自分から積極的に調べない
・耳に入る環境を作らない

スタンスを堅持して下さい。

もちろん、一度知り得た情報を
売却時に告知しないのは
不法行為ですので、
くれぐれも注意しましょう。

慎重に検討すべし!

というわけで、
事故物件を購入する場合の
注意点について述べましたが、
事件によって告知義務の
司法判断がバラバラだった
過去に比べると、

国交相のガイドライン

が存在する現在では、
事故物件購入の可否判断が、
随分とやりやすくなりました。

物件の賃貸借契約において、
ガイドラインを遵守している限り、
それ以外の部分に関しては、

基本的にノータッチで構わない

と思います。

ただ、それはあくまで
隣人とのコミュニケーションが薄い、
都市部に限った場合の話であり、
地方ではそう簡単に行きません。

「あんた、あの事件知らないの?」

などと、
ワケ知り顔で話す隣人がいたら…
後はもう分かりますよね?

いくら激安だったとしても、
地方の事故物件は
慎重に検討した方がいいですよ。

村上

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