村上です。

昨今話題の対話型AIである、

ChatGPT (GPT-4)

ですが、
みなさんは活用しているでしょうか？

私自身も自宅にいる時、
ChatGPTに質問を投げて
その反応を試したりしていますが、
仕事などで具体的な
活用をしているかというと、
出番がないことも事実です。

スタッフに仕事を依頼すれば、
それなりの結果を返してくれますし、
訂正だってすぐにやってもらえます。

そもそも、不動産という

調整や交渉の結果、
大きなお金が動く

という責任の重い仕事に、
AIを導入するような場面は、
なかなか見出せないんですね。

ちなみに以前、とある企業が
不動産事業者500名に対して、

ChatGPTの認知度と
利用方法について

アンケートを実施したそうです。

その結果、

ChatGPTの認知度は61.5%

と高い一方、業務における利用率は、

認知している人の15.1％に過ぎない

という結果でした。

調査対象500名のうち、
実際に利用している人は
46人程度となるわけですが、
個人的な印象としては、

そんなに活用出来ているかな？

という感じですね。

当社には残念ながら、
調査が来ていませんので、
これ以上の話は割愛しますが（笑）

数年前の不動産テックと同様、

AIと不動産は相性が悪い

ことも事実です。

冒頭でお話ししたとおり、
不動産取引という、
大きなお金が動く業務では、
ある意味非効率とも言える、

・相手と直接会って交渉する
・銀行や業者を数多く当たる

というアナログな営業行動が、
大きな成果を生み出すことも、
少なくないからです。

例えば、売主との交渉を
優れたAIに任せたとしても、
話がまとまるとは思えません。

数字や理屈を並べるより、

相手の感情や思惑を察し、
粘り強く対話を続けながら、
お互いの条件を擦り合わせる

このような交渉事は未だに、
人間の独占領域でもあるのです。

とはいえ、AIの技術革新は
これからもどんどん進むはず。

私たち世代が高齢になった頃、

「昔はあんな営業をしていたな…」

などと振り返る日が、
到来するのかも知れません。

プロパンガス料金はどうなる？

さて、本題です。

以前、経産省の有識者会議で

プロパンガス料金の見直しに
向けた議論が本格化している、

というニュースがありました。

これまでプロパンガスは、

ガス給湯器などの設備を、
ガス会社が無償で設置し、
月々の料金に上乗せして、
利用者に請求している

という不透明な商慣行が、
長年行われていたのですが、

都市ガスに比べて、
プロパンガスは高い

というイメージは、
そこに起因していたんですね。

それが今回、
経産省の有識者会議において、
これまでの商慣行にメスを入れ、
是正を進めることになったわけで、
ガス業界の勢力図も今後、
大きく変わることになりそうです。

今回はそんなプロパンガスについて、
少し解説してみたいと思います。

無料サービスの経緯

まず始めに、プロパンガス業者が
設備を無料にする意図について、
少し触れてみたいと思います。

競争のない都市ガスとは異なり、
プロパンガスは基本的に自由市場。

多くのガス供給業者が、
厳しい市場で生き残るために、

限られた数の顧客を囲い込む

必要があったのです。

そこで、多くの供給業者は、
自社の既存顧客はもちろん、
他社の顧客も取り込もうと、

初期コストをゼロにしたり、
過剰なサービスを提供したり、

という市場競争を、
繰り返して来ました。

その結果、プロパンガスの
設備機器にとどまらず、

・エアコン
・インターホン
・宅配ボックス

などを無償で取り付けるなど、
ガス機器とは関係ないサービスまで、
競争がエスカレートしていたのです。

タダほど高いものはない

しかし、
プロパンガスの供給業者だって、
商売でサービスしているのですから、
そのツケは後々、高いガス料金として、
契約者が負担することになるのは、
言うまでもありません。

初期コストはゼロだが、
維持コストは割高になる

という仕組みです。

おそらく、ここまでの説明で
ピンと来た方もいると思いますが、
プロパンガスに限らず世の中には、
同様のビジネスが結構あります。

例えば、携帯電話や光回線の
販売業者が良くやっている、

・ゼロ円端末or工事費
・最大○ヶ月無料
・キャッシュバック

などは、その最たるもの。

初期コストが安く抑えられる

という気軽さから、多くの客が
そのプランを選択するのですが、
結局、そのコストはプロパンガスと同様、

月々の料金に上乗せされている

わけで、
そのスキームに気付かない人が、
世の中には沢山いるのです。

無料もビジネスのうち

では、そんなプロパンガスの
料金上乗せ行為について、
私自身はどのように
捉えているのか？というと、

市場競争という観点で、
ある意味当然の商慣行

であり、

設備を無料で提供する以上、
かかった初期コストを、
月々のガス代に上乗せしても
ビジネスとしてはやむ無し

だと考えています。

とはいえ、先ほど述べたように、
これらの無料サービス競争が、

過度にエスカレートする

ことになれば、
経産省だって黙ってはいません。

消費者保護の観点から、
重い腰を上げざるを得ないわけで、
今回の是正検討につながったのです。

オーナーの負担が増える？

では、今後の議論が進み、
実際に是正指導が行われた場合、
最終的に損を被るのは誰なのか？

もちろん、私たちオーナーです。

1戸あたり数十万円の初期コストを、
全戸数分負担することになれば、
ただでさえ薄い利回りを
より一層削りかねないですし、
そのコストアップ分を、
家賃に転嫁することも難しいです。

重い初期コストが上乗せされ…
されたとて家賃にも転嫁出来ず…

キャッシュフロー的にも、
大きな影響は避けられません。

これまで、
無料サービスを当てに、
積極的にプロパン化を進めていた
物件のオーナーたちは、
今後の動向を注意深く見極める
必要があると思います。

あるいは、
同じ初期コストが掛かるなら、

都市ガスを導入する

という選択肢も、
十分に考えられるでしょう。

「入居者」という顧客あっての、
不動産投資です。

その時点で、何がベストなのかを
適切に判断したいものですね。

がんばりましょう！

村上