村上です。

日本人は海外の先進国に比べて、
お金に対する教育、
いわゆる「金融教育」が
充実していないと言われています。

例えばアメリカでは、
パーソナルファイナンスと呼ばれる、

個人の資金計画や管理について、
ゲームを通して学ぶ無料教材

が、数多く用意されていると聞きます。

また、イギリスでは
公立学校のカリキュラムに、

金融教育が必修となっている

など、お金の管理だけでなく、
社会構造の理解に至るまで、
お金に関する網羅的な教育が
なされているとのこと。

一方、日本ではどうでしょうか？

諸外国に比べると、
金融教育は遅れているように感じますが、

2022年4月からは、
高校において資産形成に関する授業が
必修化されました。

近年、
若い世代での金融トラブルが
増加していることもあり、

こういった
早いうちから学ぶ金融教育は、
金融リテラシーを身につけることが、
大切だと思います。

ちなみに先日、ネットニュースで
こんなものを見付けました。

＊＊＊＊＊＊

金融教育を受けた人と
そうでない人の金融資産保有額の差は、
60代で500万円以上に

https://dime.jp/genre/1598911/

＊＊＊＊＊＊

というもの。

内容にやや疑問な点が
あることは否めませんが、

金融教育の有無によって、
資産形成に大きな差が付く

という点については概ね同意です。

ただし、金融の教育と
投資は別物であることも事実。

日本人はなまじ頭が良いですから、
計算自体はスラスラと出来ますが、
投資となると腰が引けるわけで、
金融イコール投資ではないのです。

ちなみに私自身は？というと、

電卓さえあれば、
いろんな事を計算して数値化する

ような子供でしたから、
金融教育を改めて受ける必要は
なかったと思いますし、
投資に対する抵抗感もありませんでした。

もちろんそれは、
優秀とかそういう話ではなく、

個人的な興味を追求し続けた結果、
金融や投資の理解につながった

というのが、
正直なところなんですけどね。

都心物件の高騰は今後も続く

さて、本題です。

以前、日経新聞の記事で、

＊＊＊＊＊＊

東京都心における
中古マンションの平均価格が、
足元で1億円を超えている

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB217BN0R20C23A6000000/

＊＊＊＊＊＊

というニュースがありました。

首都圏では多くのエリアで、
新築時と価格が逆転しており、
価値が2.5倍に跳ね上がった
物件もあるとのこと。

その原因は、記事にもあるように
将来の売却益を狙う海外投資家の
旺盛な買い意欲にあるのですが、
私は個人的に、

無理に都心で買わなくても、
これから伸びる物件は、
首都圏エリアに数多くある

とも考えています。

今回はそんな首都圏の不動産について、
少し解説してみたいと思います。

インフレがインフレを呼ぶ

1990年代のバブル崩壊以降、
日本は長いデフレを経験しました。

「失われた20年」

と呼ばれていますが、
まさにそんな感じですね。

しかし、その間にも
海外の先進国やアジアでは
着実にインフレが続きました。

その結果、日本の不動産は、
他国に比べて非常に割安となり、
ここ数年で多くの海外投資家が、

東京都心を中心とした
国内の不動産を買い漁る

という現象が起こっています。

不動産も一般的な商品と同様、
市場原理で価格が変動しますから、

高くても買う客がいる限り、
相場は値上がりを続ける

ことは、当然の流れと言えるはず。

さらに、相場の高騰が続ければ、
将来の転売益を狙って、
多くの投資家が参入しますから、

価格高騰がより一層過熱する

という、
インフレがインフレを呼ぶ
状況になっているんですね。

日本人は置いてきぼり？

そんな、海外投資家による
旺盛な買い気配をよそに、
置いてきぼりを食らっているのが、

国内の日本人投資家

であることは、
言うまでもありません。

ここ数年は日本でも、
着実なインフレが続くように
なってきましたが、それでもまだ
海外のインフレ率に及ばないどころか、

平均年収は一向に上向いていない

わけで、
OECDが2021年に公表している
国別の平均年収ランキングでは、

日本は世界で24位

という低い地位に甘んじています。

物件が高騰しているのに、
購入資金は一向に増えない…

そんなジレンマの中、
我々日本人投資家が取るべき道は、
果たしてあるのだろうか？というと、
実はあるんです。

視野を広げて探せ！

それは、都心にこだわらず、

周辺の東京23区内や、
他県にフォーカスを当てる

ということ。

・千代田区
・中央区
・港区
・文京区
・渋谷区
・新宿区

の、いわゆる
都心６区から視野を広げて、

・板橋区
・足立区
・葛飾区

あるいは、

・多摩エリア
・神奈川県
・千葉県
・埼玉県

など、まだまだ割安なエリアで
好立地の良質な物件を探すのです。

さらなる高騰は確実か？

先ほども申し上げたように、
東京を始めとする首都圏は、
ニューヨークや上海など、
世界的な大都市に比べると、

不動産価格が大幅に割安

であり、今後の高騰によって
世界水準に押し上げられる余地は、
十分にあると考えられていますから、

・利便性の高い商業地
・落ち着いた高級住宅地

などを中心に、
さらなる高騰が予想されています。

パワーカップルと呼ばれる
夫婦共働きの高所得者層でさえ、
すでに都心６区で物件を
買うことが難しくなっていますし、
今後はより一層、その傾向が
強くなることは確実でしょう。

かく言う私自身も、
現在住んでいる分譲マンションが、
新築時より大幅に値上がりしましたから、
いずれは…

物件を高値売却して都落ちし、
神奈川の海の見えるエリアに
広めのマンションを買って
のんびり過ごしたいという、
計画を立てているぐらいです。

割安なうちに仕込んでおく

そういう意味で、

首都圏の割安な不動産を、
今のうちに仕込んでおく

ことが、不動産投資においても、
大きなカギとなると思われます。

幸い、首都圏の人口は今後も、
増加が確実視されていますから、
今のうちに、

首都圏の良物件を割安で仕込み、
将来の値上がりに備えながら、
当面は満室で稼働させておく

ことにフォーカスして下さい。

物件選びさえ間違わなければ、
結果は必ず付いて来るはずです。

がんばりましょう！

村上