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役職定年で年収ダウン!?

村上です。

デジタル化が進んだ昨今、
日本人が本を読む時間は、
年々減少しているそうです。

文化庁が2020年、
全国の16歳以上の男女を対象に、

1ヶ月に何冊ぐらい本を読むか?

という調査を実施したところ、

「読まない」が47%
「1〜2冊」が37%
「3〜4冊」が8%
「5冊以上+分からない」が8%

という回答があったとのこと。

要は、約半数の人たちが、
読書を全くしていないわけで、
月に1〜2冊程度の、積極的に
読書をしていない人も含めると、

8割超の人が本をまともに読まない

という、
驚きの結果が出ているのです。

かくいう私自身はというと、
幼少期から現在に至るまで、
文学に育てられたような人間でした。

子供の頃から数多くの小説を読破し、
その世界観を大いに共有したものです。

しかし、現代の若い世代は、
「時短」という言葉が示すように、

読書に時間を割くこと

自体がもったいないようで、
小説のまとめサイトなどが、
数多く閲覧されているとのこと。

私自身も先日、そのような
小説のまとめサイトを見たのですが、
「まとめ」と謳っているにもかかわらず、

内容が全くまとまっていない

という現実に、
違う意味で衝撃を受けました。

まとめ方があまりに稚拙で、

「小中学生の感想文かよ!」

と、思わず叫びたくなるぐらいの
カルチャーショックだったのです。

こんなことを言うのも何ですが、
私は子供の頃から文章を書くのが得意で、
いつか小説家になろうと考えていました。

もちろん、
そんな妄想が現実化することはなく、
現在は不動産で身を立てているのですが、
それでもなお、

時間を掛けて本を読むことの価値

について、深く理解しているつもり。

時短にこだわる世代が増えているのは、
時代の流れとして止むを得ませんが、
小説をじっくり味わう時間ぐらい、
せめて確保してほしいと願う人間は、
私だけではないと思います。

役職定年で年収ダウン!?

さて、本題です。

*****

会社の方針が変わり、
これまで55歳だった役職定年が、
50歳に引き下げられる
こととなりました。

役職定年を迎えると
年収は約2〜3割下がるのですが、
私はちょうど今年で50歳。

まさに今回の引き下げで
役職定年が早まる見込みです。

先に不動産投資を、
始めていたので良かったものの、
今後の資産拡大を目指すにあたり、
役職定年が銀行に対して、
どこまでネガティブな要素に
なるものでしょうか?

*****

というご相談をいただきました。

役職定年が5年早まるなんて、
不動産投資だけでなく、
人生設計も狂いかねないですから、
本当にお気の毒としか言えません。

とはいえ、
このような雇用形態の変化は
グローバル化が進む企業経営において、
避けては通れない道であることも、
また事実だと思います。

今回はそんな役職定年を含めた、
日本の雇用形態の変化について、
少し書いてみたいと思います。

5年分の損失は数千万円以上?

まず始めに、ご相談者さんが被る
役職定年の影響はどのくらいか?
ざっくりと試算してみましょう。

仮に年収が1千万円だったとして、
そこから3割下がるとしたら、
当初の予定だった55歳までの5年間で、
1千5百万円もの減収になります。

当然、銀行の融資においても、
属性が下がってしまうことで、
審査がネガティブに振れますから、

買える物件が限られる

ことにもつながります。

当然、資産規模拡大の
ペースも落ちてしまいますし、
家賃収入の面でも、
大きな逸失となるはずです。

その辺を総合的に試算すると、
今回の役職定年で被る損失は、
給与そのものの減収の他に、

数千万円以上に上る

可能性があると言えます。

定年延長を視野に入れる

とはいえ、役職定年を
導入している企業の多くは、

定年年齢の延長

についても、
併せて検討しているケースが多く、
その辺も含めて、これからの
資産形成を考える必要があります。

高年齢者雇用安定法の改定で、
65歳までの雇用確保は、
2025年から義務化されますし、
70歳までの就業機会の確保も、
努力義務として定められています。

その結果、ご相談者さんの
定年が5歳延長されたと仮定すれば、
約3千5百万円の生涯収入が、
新たに発生することとなるはず。

さらに、属性が5年延長されれば、
融資条件の緩和も期待出来ますから、
物件が買えるチャンスも増えます。

もちろん、定年の延長は既に
織り込み済みかも知れませんが、
雇用形態の変化はマイナスだけでなく、
プラスにも作用するということを、
申し添えておきたいですね。

日本の雇用形態は変わる

厚生労働省のレポートによると、
ある海外の研究において、

2007年に日本で生まれた子供の半数が
107歳より長く生きると推計される

という結果が出たそうで、
いわゆる「人生100年時代」が、
本当に到来しているようです。

また、これからの日本は
健康でいられる健康寿命の
世界一も確実視されていますから、

年齢に関係なく、
多くの人が健康で働ける社会

を目指し、
国も積極的に推進しています。

言い換えれば、これまで
当たり前だった定年や雇用は、

これから通用しなくなる

わけで、不動産投資においても
より長いスパンで将来を見通す
必要があることは間違いありません。

大量行動が結果を生む

今回のご相談者さんの件は、
本当にお気の毒だと思います。

ご心配されているように、
年収ダウンは融資審査にとって、
ネガティブであることも否めません。

しかし、属性が下がったとしても、
融資姿勢は常に動いていますから、

絶え間ない大量行動が、
次の物件購入につながる!

というマインドを持ちながら、

A支店が厳しければB支店へ…
C銀行が難色を示すならD信金へ…

と、積極的に融資開拓を続けて下さい。
結果は、必ず付いて来るはずです。

このメルマガを読んでいるみなさんも、
これからの人生100年時代を見越し、
時間を味方に付ける不動産投資を、
若いうちから実践して行きましょう。

私も、その一助になれれば幸いです。

村上

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