村上です。

アメリカの株価は、
19世紀から現在まで、
右肩上がりで推移してきました。

もちろん、大恐慌や
ブラックマンデーなど
暴落の歴史はありましたが、
必ず回復してきたのです。

ずっと下がり続けることは、
これまでになかったと言えます。

株価が右肩上がりである以上、
そこに対して投資するのは、
理にかなった事。

そして、今後の潜在成長力や
人口の推移などを見ても、
アメリカのその傾向は、
しばらく続くものと思われます。

一方、
我が国の場合は
どうでしょうか？

日本の株価は決して
右肩上がりではない・・・。

そう、アメリカとは
大きな違いがあるのです。

バブル経済を境に、
日本の株価は
一度大きく上げて、
その後、大きく下がりました。

アベノミクス以降は、
再び上げに転じていますが、
決してアメリカのような

右肩上がり

とは言えない状況です。

アメリカと違って、
日本の株価の推移をみると、
ボコボコと上がり下がりを繰り返す
いびつな曲線を描いているんです。

さらに、現在の日本は
潜在的な成長力がありませんから、
そのうち、マイナス成長が
顕著になっていくでしょう。

となれば、

・インデックス投資
・長期の投資

に、大きな期待はできません。

政府は
「投資信託などに積み立て
利益を再投資しましょう」
などと言っています。

しかし、私は、
「そんなにうまくいくの？」
と話半分に聞いています。

ただ、現在は
不当なほどの円安状態。

これから円高に振れるかもしれません。
為替などの影響もあるでしょう。

ですから、未来がどうなるかは、
私にもわかりません。

そんな中、
ひとつ断言できることがあります。

銀行に預金しておくぐらいなら、
投資に回した方がずっとマシ、
ということです。

ペイオフによって
保証される上限が決まっている上に、
利息なんて話にならないレベル。

それに比べたら、
コレと決めた物に投資した方が、
銀行の経営に将来を委ねるより
ずっと確実だと思います。

不動産も株も、

・自分で選び
・自分で判断する

ここがキモになります。

時代が進むにつれ、
この目利き力の有無が、
豊かな日本人とそうでない日本人
との差をつけていきます。

目利き力を付けたい方はどうぞ、
私の勉強会にお越しください。

税理士全てが優秀とは限らない

さて、本題です。

不動産経営を行う上で、
パートナーとなる

・税理士

は、重要な存在です。

税理士のレベル如何で、
私たちの事業経営も、
大きな影響を受けますよね？

しかし、「税理士」といっても、
そのレベルはまちまち。

中には、節税対策どころか、

・決算書がひどい出来
・意味不明な会計処理

など、問題が多い税理士も
少なくないんですね。

今回は、そんな税理士について
少しだけ解説してみます。

ブームに乗った若手税理士

税理士と聞いて思い出すのは、
数年前までの不動産投資ブーム。

当時、流行ったものに、

・消費税還付スキーム

というものがありました。

金（きん）の地金売買
というアレです。

実は、消費税還付自体は、
税理士にとって
無茶苦茶オイシイ業務の１つ。

やり方さえちゃんと覚えれば、
誰でも高額な報酬を稼げたんです。

そのため、ブームに乗って
未熟な若い税理士が急増する
という現象が起きました。

投資家が激増した影響で

キャリアの浅い税理士が、
「不動産投資に強い」などと
カンバンを掲げても、
実態はたかが知れたもの。

実際には、不動産の専門知識に
乏しい税理士が多かったんです。

ここ10年ほどの間に、
不動産投資家の数が劇的に増えました。

その結果、税理士に対する
ニーズも増えたのですが、
不動産投資家は一般的に、
企業ほどの報酬を払えません。

・税理士が不足している
・報酬も多く払われない

となると、結果的に、
１人の税理士が
安いクライアントを数多く請け負う、
こういう状態に陥ることになります。

会計の質が落ちる？

しかも、個人の投資家は、
決算期がバラバラの法人に比べて
確定申告の時期に作業が集中します。

繁忙期に業務が集中するのに加え、
報酬も高くないのですから、
会計の質が落ちるのは、
ある意味、必然と言えるでしょう。

例えば、確定申告で
税理士の印が押してあるのに、
土地の利息に関わる
所得税の還付が間違っていた
なんてことも…。

所得税の還付なんて、
税理士業務における
基本中の基本ですよ。

そこは間違ったらダメでしょ
という、洒落にならない事例も
当時はあったんです。

還付どころか納付に

そんな税理士の話ですが、
以前、実践会員のAさんから、
以下のような報告がありました。

「税理士が間違えて簡易課税事業者の
届け出を出してしまったために
本来、50万の消費税が
還付される予定だったはずが、
逆に40万も払う羽目になった」

というもの。

簡易課税制度の届け出をした以上、
後で取り消すことはできませんから、
還付金＋納税額の90万円も戻りません。

これ、純粋なミスだとしたら
損害賠償請求すべき案件です。

ミスをしたくないから、
税理士にお願いするのに、
そのプロがミスをするんですから、
何のために報酬を払って
依頼したのか分かりませんよね？

でも、こういった話、
決して珍しくないんです。

コミュニケーションと報酬

それに、
税理士がこちらの意を組まない
処理をしてしまうのは、

クライアントである我々に
一定の責任があることも、
否定はできません。

その要因となるのが、

・コミュニケーションの欠如

これです。

例えば、先ほどの
簡易課税事業者の届け出についてなら、

・大規模修繕をする予定はあるのか？
・物件を買い増す予定はあるのか？

そういったことを、
物件を買う年の前年までには、
税理士と話し合っておけば、
防げた失敗だったでしょう。

税理士との意思疎通は、
密であればあるほど、
経営にプラスとなります。

逆に考えれば、
意思疎通が取にりくい税理士には、
なるべく仕事を依頼しない
という選択肢も考慮しておくべきでしょう。

それと、できるならば、
ある程度の税理士報酬を
用意しておくといいですね。

優秀な税理士は
どこも引く手あまたの現在。

税理士報酬をケチったばかりに、
「安物買いの銭失い」にならないよう、
十分に気をつけてください。

がんばりましょう！

村上