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反社チェックってどうやるの?

村上です。

今年に入り、
一部の大手企業などで、

正社員を早期退職させて
新たに業務委託契約を結ぶ

という流れが起きています。

要は、
社員として雇用するのを辞めて、
個人事業主として契約し直す
ということ。

契約しなおす側から見ると、

・同業以外の副業が可能になる
・利益に応じてインセンティブが得られる

などのメリットがありますね。

ただ、うがった見方をすれば、
体のいいリストラ
ともいえます。

とはいえ、
能力の高い人や、
高い報酬を得たい人

にとっては、
大きなチャンスだと思います。

逆に、これまで
ダラダラと仕事をしていた人、
給料を貰うためだけに働いていた人
にとっては、
非常にキツい選択となるはず。

若い人ならともかく、
40代を過ぎて正社員を
放り出されるような人は
特に厳しいでしょう。

中にはガクッと生活レベルを
落とさざるを得ない人も
いるかもしれません。

でも、人生って…
そんな甘いものじゃないですよね?

一部の人が頑張って生み出した利益が、
働かない人たちの給料になる…。

この仕組みが続いていくのは、
どう考えてもおかしいじゃないですか。

働く人それぞれが、一定のリスクを背負い、
頑張った人が頑張った分だけ報われる
仕組みを作る。

それは、
企業にとっても働く側にとっても
大きな進歩だと、私は思うのです。

そんな社会の動きがある中、
私たちが実践している不動産投資は、
時代の流れにマッチしている
と言えると思います

この先の社会情勢が見通せない中、
お金を稼ぐ力を身につける
ということは、

どんなに社会が変わろうと
自分の腕だけで食って行ける
という自信につながるはずです。

当然、リスクもありますから、
全ての人が成功出来る
わけじゃありません。

手痛い失敗を犯して、
市場から脱落する投資家もいるでしょう。

でもそれは、資本主義である以上、
やむを得ないことでもあるのです。

「頑張った人が報われる社会」

それこそが、
停滞した日本という国を救う
唯一の手段だと、私は考えています。
あなたは、どうですか?

「反社」チェックってどうやるの?

さて、本題です。

勉強会の会員さんから、
反社のチェックは
どうやればいいのでしょうか?
という質問をいただきました。

反社会的勢力、いわゆる「反社」は、
各自治体の暴力団排除条例
によって、厳しく規制されています。

我々不動産オーナーにおいても
暴力団排除の努力義務
が課せられています。

しかし、私たちが実際に
反社かどうかを見抜けるか?
については、
なかなか難しいことも事実です。

というわけで今回は、
反社チェックについて
解説してみたいと思います。

反社ってどんな人たち?

反社会的勢力(反社)
という存在は、一般的に、
次のように定義されています。

「暴力や威力、または詐欺的手法を駆使した
不当な要求行為により、
経済的利益を追求する集団又は個人の総称」

具体的には

・暴力団
・暴力団関係企業
・総会屋
・右翼団体
・社会運動標榜ゴロ
・特殊知能暴力集団
・半グレ集団

などの犯罪組織及びその協力者たち
の事を指すんですね。

それらの反社に対し、
私たち不動産のオーナーは、

・物件を売買しない
・物件を賃貸しない
・組織に協力しない

ということが求められています。

毅然と立ち向かえ!

より具体的なアクションとしては、

・暴力団事務所の用に供されることを知って、
譲渡等に係る契約を行ってはならない。

・契約締結の前に、暴力団事務所の用に
供するものではないことを確認する。

・契約内容において、次に掲げる事項を
定めるよう努める。

a. 暴力団事務所として使用しないこと
b. 暴力団事務所として使用されることが
判明した場合、契約を解除できること

・契約締結後に、暴力団事務所の用に
供されることが判明した場合、
速やかに当該譲渡等に係る契約を
解除するよう努める。

という内容です。

その上で、私たちオーナーは
契約の前段階において、

反社かどうかをチェックし、
反社であることが判明した場合は、
契約締結を行わない

という毅然とした姿勢で、
反社の介入を未然に防ぐ
必要があるのです。

どうやれば判別出来るの?

とは言え、契約の相手方が
反社であるかどうか?
を、判別することは
なかなか難しいもの。

私たちのように、
長年この業界で生き抜いた
人間であれば、
ほぼ直感で「反社だ」と分かります。

でも、それでさえ

・本当に反社なのかどうか?
・反社の何に属しているのか?

という、事実確認までは出来ません。
当然、本人も正直には言いません(笑)

そこで頼りになるのが、
第三者の存在です。

例えば、
カード会社や銀行は慎重に
審査を行っています。

・銀行やカードの審査で落ちる

ようであれば、その時点で
ある程度フィルタリングされる
ことになりますよね。

日経テレコンなど、
大手の調査会社に照会をする
ことで、さらに効果的な
チェックをすることも可能です。

グレーだったらOK?

つまり、契約相手が反社かどうかは、
第三者のチェックに任せることで、
ある程度は解決出来るのです。

逆を言えば、
どれほど怪しげな人間であっても、
第三者のチェックで引っ掛からない
限り、判別しようがありません。

指定暴力団ならともかく、

・ややグレーな業界の人
・悪どい事をやっている人

レベルであれば、そもそも
反社の扱いにはならないのです。

不動産業界は反社じゃない

大体、不動産業界だって、
悪徳なことを平気でやる
人間が少なくないですよね?

例えば、

・二重契約
・1物件1法人
・粉飾決算 など

あれらは、
立派な反社会的行為
であるにも関わらず、
反社チェックには引っかかりません。

結局、何が「反社」で、
何が「反社」じゃないのか。
そこがクリアじゃないんですよね。

法律や条例が定めた定義に
当てはまるかはまらないか
というレベルであり、

「反社」だからアウト
「反社」じゃないからOK

という安易な選別は、あまり
当てにならないとも言えるのです。

反社チェックは実直に

さらに、反社の人たちは、
本人が契約しても審査でハネられる
ことが分かっていますから、

本人以外の「替え玉」を立てる
ことがほとんど。

そうなると、
第三者のチェックさえパスしますから、
いよいよ判別が付かなくなります。

それでも、私たちオーナーとしては、
反社チェックを疎かには出来ませんから、

・事前にやるべき調査や照会を行い
・契約書に然るべき文言を盛り込み
・反社と判明すれば毅然と対処する

結局は、これらのアクションを、
実直にやっていくしかないんです。

がんばりましょう!

村上

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