BLOG

ブログ

税務署を敵に回さないために

村上です。

以前、国土交通省が、

不動産の売買や賃貸における
事故物件の告知義務について

初めて指針案を提示する、
というニュースがありました。

これは個人的に、
画期的なことだと思っています。

特に、指針案にある

・病気
・老衰
・転倒事故

などによる死亡は、

告知の対象外である

ということが、
初めて規定されるんですね。

さらに、

・殺人
・自殺
・火災

による死亡についても、

告知すべきだが、
発生から3年を経過すれば
告知が不要になる

という点も、
大いに評価したいところ。

少なくとも、これまでの

事故物件の告知義務は、
民間に任せっきり

という、ある意味

グレーな領域がなくなる

だけでも、
大きな進歩だと思います。

とはいえ、例えば

・病死

ひとつを取っても、

死亡からどの位経過したのか?
特殊清掃は実施したのか?

といった違いによって、
告知の有無も変わって来るはず。

そこは、最終的な指針を待って、
読み込んでおかなければなりません。

まぁ、そのへんを考慮したとしても、
今後の超高齢化社会を考えれば、
私たち不動産投資家は、

入居者の死を避けては通れない

わけで、

入居者の死と向かい合う機会が、
これまで以上に多くなる

ことに、間違いはないはず。

そういった中、国がやっと

重い腰を上げてくれた

のですから、これまで

当事者間のトラブルに発展する

ケースが少なくなかった
事故物件の告知義務が、

今後は確固たる基準に
基づいて判断が出来る

というのは大いな進歩。
本当にありがたいことです。

まぁ、最終的にどのような
指針になるのかは未定ですが、
少なくとも、

国が業界に方向性を示す

のは、過去にあった

原状回復におけるガイドライン

と同様、歓迎したいところですね。

税務署を敵に回さないために

さて、本題です。

不動産投資において、
最も敵に回したくない存在は、
業者でも銀行でもなく、

圧倒的に税務署

です。

税務署を敵に回したが最後、

目を付けられて頻繁に来る

ようになりますし、
自社だけにとどまらず、

・持っている他法人
・取引のある他社さん

にも、調査が入ったりするんです。

日頃からTwitterなどで、

趣味は納税です!

と公言する私ですが(笑)
それでも、時には税務調査に
入られることがあります。

今日はそんな、
税務署の話をしてみたいと思います。

目を付けられてしまった!

私が、コン・パスという
会社を立ち上げたばかりの頃、
不動産の売買が上手く行ったお陰で、

初年度から億を超える利益

を、計上していました。

もちろん、それは

正しい事業活動で得た儲け

であり、何の問題もなかったのですが、
一般的に、

立ち上げたばかりのベンチャー企業が、
初年度から過大な利益を計上している

となると、どうしても

税務署に目を付けられる

ことになりがちなのです。

徹底的に調査します!

案の定、次年度以降は

特官(特別国税調査官)

が度々、調査に来ています。

しかも、3名体制で来社し、

コン・パスだけでなく
私が持っている法人全て

を調査するんですね。

しかも、特官の方は私に対し、

「徹底的に調査します」

という言葉も残しています(笑)

まぁ、国税の特官に調査されるぐらい、

大きく儲けていた

のは事実ですが、それと同時に私は

会計処理を完璧に
やっている自信があった

ために、何の迷いもなく
調査を受け入れていました。

税務署を追い返せ!

結果的に、いずれの調査においても

ほぼ無傷でパーフェクト

であり、税務署に
ご迷惑を掛けるような事は、
何もありませんでした。

むしろ、業務の邪魔だったんで、

「業務妨害じゃないですか…」

などと、ウジウジ言っていたら、

「私たちのやり方だってあるんです!」

ぐらいに、逆ギレされています(笑)

向こうだって、

「このベンチャーは絶対に怪しい」

と、目星を付けたからこそ
当社へ調査に入ったわけで、
そのあてが外れた以上、

イライラするのは当然

だとも言えるのです。

税務調査はデメリットばかり?

しかし、税務調査で迷惑なのは、
自社や持っている法人だけでなく、
取引先にも調査が入る、いわゆる

・反面調査

があることです。

例え、自社への税務調査が
全く問題なかったとしても、
取引先に調査が入ってしまえば、

・取引先にも迷惑が掛かる

だけでなく、

コン・パスは何かやってるんじゃない?

などと、
あらぬ疑いを掛けられてしまいます。

どれだけ会計処理が完璧だったとしても、
取引先への反面調査によって、

良好な関係が冷え込む

ことになれば、
たまったものじゃないですよ。

結局、税務調査というものは、

・メリットが何もない代わりに
・デメリットは沢山ある

という、面倒なものでしかないのです。

下手な小細工は必ずバレる

税務調査において一番厄介なのは、

下手な節税をしている

場合です。

彼ら調査官たちの調査能力は、

日本で一番優れている

と言われるぐらいですから、
下手な小細工でもしようものなら、

あっという間にバレる

ことは、間違いありません。

例えば、パスモの履歴から

いつどこに行っていたか?

といった情報が掴めますから、
架空の出張などしていたら、

たちどころに嘘がバレる

わけで、大変な目にあうのです。

エビデンスを残せ!

つまり、出張1つにしても、

きちんとエビデンスを残す

ことが求められるんですね。

例えば、海外旅行を
経費で落としたいのであれば、必ず

・現地の物件を視察する
・パンフレット等を入手する
・カメラで物件を撮影しておく

ことが、重要になってきます。

また、誰かに業務委託をするのであれば、

きちんと成果物を受け取る

という、証拠を残さなければなりません。

もちろん、嘘を付くなんて論外ですよ。

・実績を盛ったり減らしたりしない
・後から証明出来る資料を残しておく

ことで初めて、

特官に大きな態度を取れる(笑)

状況が作れるんですね。

完璧な会計処理を目指す

昔の映画でもありましたが、
税務調査官、特に特官はある意味、

警察の捜査よりすごい

調査を実施します。

私たち経営者は、
会計処理をいい加減にしていると、
調査を受けたところで、

太刀打ち出来る見込みはほぼない

と、考えていいでしょう。

だからこそ、日頃から

正確な会計処理に努める

ことが、何より重要なんですね。

とにかく、税務署を敵に回すと、
ロクなことがありませんよ(笑)

がんばりましょう!

村上

TOP