村上です。

ビットコインを始めとする、
暗号資産（仮想通貨）の台頭は、

世界に大きな変革をもたらす

ものだと、私は考えています。

仮想通貨はともすれば、

価値が高騰したor暴落した

といった、相場の値動き
ばかりが話題となりますが…

実際の使い勝手においても、
これまでと一線を画す存在だと、
個人的に思っているんですね。

実際、暗号資産のテクノロジーは、
数年前の状況に比べて、

劇的な進化を遂げている

と言ってもいいです。

世界中から資金を調達することが、
以前より簡単になりましたし、
海外の企業へ決済を行う際でも、

スマホ1台で完結する

というのは、
今までの送金システムには無かった、
高い利便性を実現しています。

そもそも、既存の国際送金なんて、
年中ストップしていますよ（笑）

いつ着金するかも分からない…
いつ決済したのかも分からない…

そんな国際送金のシステムより、

わずか3秒で決済が完了する

暗号資産を使った方が、
はるかに安心確実なんですね。

もちろん、
新しい技術だからと言って、
問題視される訳でもないです。

決算書にも計上出来ますし、
税務署から暗号資産について、
特段の指摘もありません。

そんなわけで、私はこれからも

暗号資産を積極的に活用する

ことになると思います。

とはいえ暗号資産は、
日本国内においてまだまだ、

インフラとして成熟していない

ことも確かです。

個人情報を提供してなくても、
口座を開設することが出来ますから、

不正なマネーロンダリング

に使われる点ではやはり、
信頼性に乏しいのかも知れません。

ただし、日本が暗号資産を、
オープンに受け入れなければ、

世界の市場から取り残される

という状況が、
今後より一層明確になることは、
間違いないと思います。

リアルな通貨から脱却し、
暗号資産にシフトする変革を、
国はどう受け入れて行くのか？

これからが楽しみですね。

孤独死保険の費用を市が負担する？

さて、本題です。

不動産投資のリスクには、

・空室や滞納
・賃料下落
・自然災害
・劣化や破損
・事件や事故

など、さまざまなものがありますよね。

オーナー個人の行動や対策によって、
マネジメント出来るリスクもありますが、
自然災害や事件、事故になると、

保険に加入して万が一に備える

ことが何より重要です。

中でも、避けられない事故の1つが、

高齢者の孤独死問題

私自身も過去に何度か、
孤独死の対応をした経験がありますが、

・特殊清掃等の費用
・空室期間の長期化
・賃料下落の懸念

など、オーナーにとって
頭の痛い問題であることは確かです。

今回はそんな孤独死について、
最新情報も交えながら
解説してみたいと思います。

名古屋市の取り組みとは

2022年度より、
名古屋市が孤独死の問題について、
画期的な取り組みを始めました。

それは、オーナーが加入する
「孤独死保険」の保険料を

名古屋市が保険会社と契約する

ことで、負担するというもの。

個人的には、

「やっと本腰を上げてくれた」

という印象ですね。

以前から私も言ってたのですが、
孤独死のリスクについては、

・事故発生リスクを回避したい
・保険料コストを負担したくない

という、オーナー側の思いによって、

高齢者を物件に入居させない

という方向に、
どうしても向かいがちでした。

オーナーが入居者を選ぶ以上、
リスクの低い顧客を優先するのは、
ある意味、やむを得なかったのです。

高齢者の住まいを確保せよ

しかし、多くのオーナーが一律に、

「高齢者おことわり」

というポジションを取ってしまうと、
高齢者の住める場所が公営住宅など、

一部の住宅に限られてしまう

ため、これについては以前から
ずっと問題視されていました。

つまり、民間の努力だけでは、
高齢者への住宅供給について、
良い解決策がなかったのです。

そこに、今回の名古屋市が、
大きなメスを入れたのです。

これまで、東京や横浜でも、
孤独死の保険料を一部負担する
取り組みはあったものの、
名古屋市のように、

保険会社との契約を市が担う

という、本腰を入れた取り組みは、
全国でも初めてだと思います。

オーナーにもメリットが

おそらく、このような
高齢者が住みやすい制度を作れば、

「住みたい」高齢者にとっても
「貸したい」オーナーにとっても

大きなメリットが享受出来ます。

例えば、数年前から話題になった、

地方郊外の築古アパートを、
高齢者向け住宅に改装する

といった投資スキームでも、
追い風になるでしょうね。

さらに、孤独死保険だけでなく、

・電気や水道の稼働チェック
・人感センサーの設置
・緊急通報システムの導入

など、孤独死の防止に向けた
自治体による取り組みも、
各地で始まっているようです。

使えるものは使え！

もちろん、保険に入っておけば、
孤独死が減るわけじゃありません。

自治体の取り組みとは別に、
オーナーが管理会社と連携することで、
積極的な高齢者対応を目指すと共に、

孤独死というリスクに向き合う

姿勢が、これからより一層
求められることになるはずです。

国土交通省からも、

・事故物件の扱い
・残置物の処理

など、これまで
曖昧にされていた部分について
ガイドラインを策定するなど、
行政も少しずつ変わり始めています。

特に今後、
少子高齢化がより加速する
地方や郊外の賃貸物件では、

保有する物件の自治体で、
使えそうな制度がないか？

定期的にチェックした上で、

使えるものは積極的に使う

マインドが大事ですね。

高齢化社会で生き残るために

ただし、このような
新たな制度を設けた当初は、
体制が整っていないなどの理由で、

・手続きが煩雑
・時間が掛かる
・申請が却下される

など、面倒な点も多いと思います。

担当職員もまだ不慣れでしょうから、
申請の際はじっくり腰を据え、

・要件をきちんと確認する
・不明な点は問い合わせる
・修正箇所はすぐに対応する

といった姿勢で臨みたいものです。

これからの高齢化社会、
手をこまねいて行動せずにいたら、
ライバル物件に出し抜かれますよ。

がんばりましょう！

村上