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公務員と不動産投資

村上です。

先日、こんな
ニュースがありました。

国税庁が発表した、
令和4年分の
民間給与実態統計調査によると、

年収1千万円超の給与所得者は、
全給与所得者のうち5.4%だった

そうです。

給与所得者の約20人に1人しか、
年収1千万円超に到達していない

わけで、世界的な所得水準に比べて
ちょっと低過ぎるのではという
印象ですね。

ちなみに、年収1千万円超の殆どは
男性(8.4%)であり、女性の割合は
全体の1.5%に過ぎないとのこと。

女性の社会進出や賃金格差是正が
以前から行われていたにもかかわらず、
実際には差を付けられているのです。

また、日本の平均年収については、

令和4年の最新版で458万円

昨今のインフレによる、
物価上昇のインパクトを考えると、
この年収が結構厳しいことは
容易に想像が付くと思います。

30年に及んだ長いデフレで、
日本の賃金はずっと横ばい状態。

現在はインフレに押される形で、
多くの企業が賃金アップを
行ってはいるものの、

物価の上昇レベルには程遠い

ことは確かです。

さらに今後、健康保険や年金など
保険料の負担が増えるだけでなく、
日本人の年収自体も、
二極化が予想されています。

実力主義で年収が増えるならまだしも、
実力とは直接関係のないところで、
貧富の差が開きつつあるのです。

もちろん、そんな中でも
インフレは待ったなし。

今後、多くの貧困層が
食料価格の高騰に苦しむことは、
ほぼ確実ではないでしょうか。

私は別に左派じゃありませんが、
現状を憂いている国民の1人として、

抜本的な円安とインフレへの対策

を、国に要望したいですね。

公務員と不動産投資

さて、本題です。

こんなご質問がありました。

******

30代前半の公務員で、
不動産投資に興味を持っています。

公務員でも不動産投資で
成功されている方も
多くいるかと思いますが、
色々な制約もあるはずです。

公務員のメリットを活かしながら、
不動産投資をしている方は、
どういった手法で投資を
されているものでしょうか?

******

とのこと。

不動産投資において、
公務員という業種は基本的に、

メリットもデメリットも存在しない

というのが正直なところですが、
おそらく相談者さんが
ご心配されているのは、

公務員の副業禁止規定

ではないかと思います。

そこで今回は、
公務員と不動産投資というテーマで、
少し書いてみたいと思います。

公務員の副業禁止とは?

まず始めに、
公務員の副業禁止について、
おさらいしておきましょう。

公務員による副業は、

・信用失墜行為の禁止
・職務専念
・守秘義務

という、いわゆる
副業禁止の三原則に基づき、
基本的に行うことが出来ません。

国家公務員は、
国家公務員法によって、

・私企業からの隔離(第103条)
・他の事業または事務の関与制限
(第104条)

という規定がされており、
承認を得られるケースは稀です。

また、地方公務員も
地方公務員法第38条において

・営利企業等の従事制限

が定められており、
副業が規制されているんですね。

例外的な副業もある

ただし、これは
あくまで原則の話であり、

例外的に認められる副業

というものが存在します。

一例を挙げれば、

・家事手伝い
・小規模農業
・執筆や講演
・株などの投資

そして、

・不動産の賃貸

もちろん、無制限に
やっていい訳ではなく、

家賃収入:年間500万円未満
物件規模:5棟10室未満

という上限があったり、
賃貸先がホテルや映画館といった、
特定の業務に供するものではないなど、
多くの制限も存在します。

当然、内緒でやったらダメですし、
公務員の業務に支障を来す場合も、
認められません。

逆を言えば、
上記の制限さえクリア出来れば、
たとえ公務員であっても、
副業は申請可能というわけです。

誰もルールを守らない?

とはいえ、
この副業禁止ルールについては、

殆どの公務員が守っていない

というのが
実態ではないでしょうか。

あくまで個人的な印象ですが、
副業をやっている公務員が
100人いたとしたら、
真面目に届け出ているのは、
せいぜい1人いるかいないか?

そんな感じだと思います。

もうみんな無視してるというか、
当たり前になってるんです。

例えば、奥さんを
代表にして法人を設立し、
そこで物件規模を増やせば、
副業禁止には抵触しません。

おそらくこれが、
公務員が不動産投資を行う
正攻法だと思います。

また、単身の公務員であっても、
副業禁止に違反したからといって、
公務員をクビになることは、
そうそうないと思いますし、
なったらなったで、
訴訟で勝つことも十分に可能です。

心配であれば弁護士に相談して、
念書をもらっておいて下さい。

公務員だからといって

最後に、公務員である
ことのメリットについても、
少し触れておきましょう。

これは冒頭でも書いたように、

公務員だからといって、
特段のメリットはない

という印象です。

例えば、融資審査についても、
公務員が優遇されたという話は、
あまり聞いたことがありません。

むしろ、年収や
資産状況が同程度であれば、

民間企業の人間と特に変わらない

ぐらいに捉えておいた方が
良いと思います。

高給の国家公務員ならともかく、
地方公務員は年収もそこそこ。

さらに、勤続年数が長くても
以前と違って最近は
さほどプラス評価になりません。

公務員だから優遇されるはず

という先入観はむしろ、
捨てた方がいいでしょう。

その点を踏まえた上で、
先ほども申し上げたように、

公務員の不動産投資はある意味、
堂々とやってしまえば良いのでは?

というのが、
正直なところですね。

がんばりましょう!

村上

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